外国人建設就労者受入事業

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に適確に対応するため、国内人材の確保に最大限努める。その上で緊急かつ時限的な措置として、建設分野において技能実習を満了した技能実習生が、即戦力となる建設労働者として従事できるように適正かつ円滑な実施を図ることを目的とするものです。

外国人建設就労者受入事業に関する告示（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/001051429.pdf

技能実習期間を満了後、一旦帰国した技能実習生が、「特定活動の在留資格で2年もしくは3年間の雇用契約を結び、建設業務に従事させることができます。」

「外国人建設就労者受入事業」のご案内（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/001132946.pdf

建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html